2017-04-20 第193回国会 衆議院 憲法審査会 第4号
それは、明治憲法時代の徹底した官治行政の仕組みと中央集権の理念を新憲法下でもできる限り維持しようとするものでありました。そのことが、制定されたただいまの第八章にも少なからず反映していることは否めないと思います。 とはいえ、憲法第八章は、そのような制約を加えられながらも、民主主義政治の基盤としての地方自治を実現し、住民の人権を確保する規範としての内容を十分に備えたものとなっております。
それは、明治憲法時代の徹底した官治行政の仕組みと中央集権の理念を新憲法下でもできる限り維持しようとするものでありました。そのことが、制定されたただいまの第八章にも少なからず反映していることは否めないと思います。 とはいえ、憲法第八章は、そのような制約を加えられながらも、民主主義政治の基盤としての地方自治を実現し、住民の人権を確保する規範としての内容を十分に備えたものとなっております。
また、旧明治憲法下の地方制度に関しましては、市や町村については一定の自治が認められていたものの、府県知事や郡長は国の行政官庁であるとされ、また府県や郡自体も地方公共団体の区域であると同時に国の行政区画としても位置づけられるなど、中央官治主義の色彩が強いものであったと指摘されているところでございます。
日本国憲法への地方自治の規定の新設は、大日本帝国憲法下の中央集権主義、官治主義を抑えて、地方自治という歴史的、伝統的な制度の保障を意味します。この考え方は現代でも不変のものであります。したがって、第八章は現時点においては改正の必要はないと考えます。 さて、言うまでもなく、憲法に定める地方自治の本旨は、住民自治と団体自治であります。
これからは官治じゃなくて自治だと。ところが、やはり国が上にあって、住民が一番下にあるんですね。従前と同じなんです。だから、松下圭一さんにしてしかりと私は思いまして、できれば、本当は国民が一番上ですから、そこからいろいろ市町村とか府県とか国とかを書くような、そんなスタイルもこれから必要なのかなとも思ったりしたんです。
その中でも、司法制度の問題というのは割とある種専門性があるというふうに思われているのか、ひっそりとというほどのこともありませんが全国民的な課題にならなかったわけでございますが、日本が事後救済型社会とか事後審判型社会とか、あるいはルールに基づいて法治が徹底されなければならないと、官治や人治から法治へということでありますと、やはり司法の果たす役割というのは大変大きい。
まさに地域主権は、明治以来の官治主権の政治・行政システムを改め、中央政府に集中している権限と財源について、自治体を主体とするこの国の在り方のパラダイムシフトであり、国民、住民に最も身近な基礎自治体として地方自治体の事務範囲や公共サービスのメニュー、水準等について住民意思を反映した制度設計が行える仕組みを整備するものとして大変評価をするとともに、地方からも多くの期待が寄せられています。
まさに地域主権は、明治以来の官治主権の政治・行政システムを改め、中央政府に集中している権限と財源について、自治体を主体とするこの国の在り方のパラダイムシフトにほかなりません。そして、地方自治法の一部を改正する法律案及び地域主権改革関連二法案は、一大改革である地域主権の一環として、あるいはその第一弾となるものと承知をしています。
テレビ中継のみならず、今この瞬間もお仕事をしながら、あるいは目が不自由でラジオやインターネットの中継を聞いていらっしゃる方々が日ごろから疑問を抱いていらっしゃる、何ゆえ日本の経済はあるいは市井の方々は踏ん張っているのに日本の政治は停滞をしているのだろうと、どうして官僚統治の官治なのだろうと、この疑問の解明から入りたいと思います。
往々にして形骸化しがちな手続民主主義の末にねじれた中身の法律が成立したなら、それこそは匿名性に守られた官僚政治が跳梁ばっこする官僚統治の官治という弊害であろうかと思います。 私は、より良き成果をバイネーム、自分の名前を、的確な認識、迅速な決断、明確な責任を持って国会議員が集う、そうした気概と行動を生み出してこそ真の民主主義と呼び得る民治の社会が実現すると思っております。
長期的に言えば、これを廃止することによって、いわば二年置きに霞が関の官僚が辞令一枚持って北海道にやってくる、そういう官僚による北海道の官治行政を、道民が自分の手で選んだ知事のもとに執行し、道民の代表である議会の統制のもとに執行する、まさに官治行政から自治行政に転換することが大きな意味であろうと思っております。
民主政治というのは官治主義じゃありませんから、国民が政治家を育てるんですから、税金だけで政治資金活動を賄う、これは私は賛成しません。そういうことも含めて、両面から、自由な政治活動を保障する、政党活動を国民に快く応援してもらうような環境をつくる。規制と促進、両方から私は協議する必要があると思います。
連邦制から官治的な道州制までの幅の非常に広い概念として従来言われております。 私の考え方は、連邦制ではないこと、長も議会も直接選挙による地方自治体としての道州制と理解をいたしております。そういう前提に立って議論を進めたいと思います。また、経過的な措置は別として、都道府県に代わる広域自治体、すなわち都道府県は廃止をするという認識に立って考えたいと思います。
反対の第四の理由は、自主的な都道府県合併の手続の整備が憲法九十五条の規定する地方特別法に対する住民投票の意義を尊重する観点からも問題があるとともに、将来の道州制に道を開き、住民から大きく遊離し、行政の官治化と画一化、縦割り行政の悪弊を生じさせることや、新たな市町村合併を呼び起こし、ますます住民自治が希薄化すること等が懸念されることです。
さらに、今後我が国は、集権官治、官僚が治めるという意味だと思いますが、集権官治から分権自治へ転換して、各地方の特色を生かしたモザイク国家を目指し、地方の発展を図るべきであるとの意見が述べられました。
次に、権限移譲、分権化ということですが、従来は集権官治と申し上げていいと思います。中央集権で官僚が治める集権官治。これを私どもは、分権自治ということでやらせていただいております。 実は、集権官治になりますと、どうしても国がヘッドクオーターになって、国でお考えいただいてお決めいただいたことを私どもが追認してまねをしてということになりますから、全国一律にならざるを得ないと思います。
自治と官治を一緒に併せたような道州制でしてね。今言われている道州制はもう広域的な都道府県ですよ、簡単に言うと。知事さんも議会も直接公選で、ブロック単位なような府県を、広域的な府県をイメージした道州制ですけれども。あの三十二年のやつはそういう自治体と国のブロック機関を統合したものを一緒にするんですよね。
その場合に、先ほども言いましたが、道州制というのは二つありまして、自治型の道州と官治型の道州と。昔、ずっと前に議論されたのは官治型の道州なんですよ。ブロック官庁を総合して、国の総合出先機関を作るような発想だったんですね。
一つは、官治分権から自治分権にということと同じなんですけれども、権限委譲から権限移譲に。ここのイジョウのイの字が、委ねる場合と移す場合でかなり異なるわけであります。どちらを使うかで、まだ官治分権的な要素が残っているか、つまり、委ねる場合、委ねるけれども何かあったらまた引き戻すということなので、まだ根っこは委ねる側にあるというふうになります。
国家総動員体制がそれに拍車をかけ、現在の憲法の発足後も、この集権官治の仕組みは壊れることなく現在に至っています。まさに集中せざるを得ない状況が人為的につくり出されてきた、その結果が東京一極集中にほかなりません。
一極集中構造をこのままにしておいていいのか、集権官治か分権自治か、それらと首都機能移転はどうかかわるのか、かかわらすべきなのか、首都機能移転はまさに我が国の構想力を問うものと言えます。国民の側にも、何もかも政府や政治家に任せるお任せ民主主義ではなく、自分たちが二十一世紀の日本をつくる、日本を変える主役であるという気持ちが求められることになります。
それはもう今の連邦から官治的道州まで物すごい御意見の幅がありますよね。私は本当の、本格的な地方自治の道州制をやるんなら連邦制になると思います、連邦制に。そこまで踏み切るかどうかです、我が国が。ただ、これだけ高密度な、コンパクトな経済社会で、道州みたいにぶつ切りにするような行政政治体制がいいのかどうか、これは大いに国民の皆さんに議論してもらわなければならないと思います。